「燃えにくく、住みやすいまち」へ
火災による被害が大きいと想定される重点対策地域等において、
例①古い建物物を解体する場合
例②燃えにくい建築物を建てる場合
に一部の解体工事費や新築に係る工事費を補助する制度です。
また、重点対策地域（不燃化推進地域）においては、建物を建てる際に原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けられています。(不燃化推進条例に基づく。)
🔴老朽建物→昭和56年5月31日以前に建てられた建物
🔴耐火性の高い建物→建築基準法で規定する耐火建築物や準耐火建築物など、建物内外の火から一定時間耐える性能がある建物
補助の対象
【補助種別】 老朽建物の解体
【補助率】
重点対策地域(不燃化推進地域)→３/４
上記以外の補助対象地区→２/３
補助上限額→150万
主な補助要件
- 市内事業者への発注
- 個人、自治会町内会、中小企業者等 の所有
- 市税の滞納がないこと
- 過去10年以内に横浜市の補助金等を受けていないこと
【補助種別】 耐火性の高い建物の新築
【補助率】
重点対策地域(不燃化推進地域）→３/４
上記以外の補助対象地区→２/３
補助上限額→150万
主な補助要件
- 感震ブレーカーの設置
- 市内事業者への発注 （重点対策地域（不燃化推進地域）の場合は除く）
- 個人、自治会町内会、中小企業者等 の所有
- 市税の滞納がないこと
耐火性の高い建物の新築 建築基準関係規定により耐火性能強化が義務づけられるもの
補助上限額は、延べ面積による上限金額があります。
上部分に貼り付けたURLには、詳細と補助対象地区が記載されています💁♀️
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